借金・債務整理についてよくある質問（FAQ）

相談料はかからないのですか？

初回３０分程度の相談は無料です。借金問題のご相談は３０分程度で終わることも多いので、まずはお気軽にご利用下さい。
依頼されなかった場合にも費用はかかりませんので、ご安心下さい。
借入先の一覧表を準備いただきますと、相談を効率化させるのに役立ちます。

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弁護士費用を支払えるか心配なのですが…

債務整理の場合、身近な方の援助を受けられる場合を除き、弁護士費用をすぐに用意できないことがむしろ当然です。当事務所では、費用をすぐに用意できない方にも対応しています。相談料は無料で、債務整理をご依頼されたときにも、弁護士費用はご要望があれば分割払いにしております。お支払いの開始時期も柔軟に対応しておりますので、ご依頼時にすぐ費用をお支払いいただく必要はありません。

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債権者からの督促は、いつ止まるのですか？

弁護士が債務整理のご依頼を受けると、すぐに受任通知を発送します。 これが債権者に届いた時点で督促が止まるので、ご依頼後２～３日もすれば、電話でも郵便でも、督促はなくなります。ご依頼後、入れ違いに督促があった場合には、「弁護士に依頼した」と言っていただければ大丈夫ですので、ご依頼後すぐに督促から解放されます。
弁護士に依頼した後の直接請求は「貸金業法」によって禁止されています。各貸金業者はこれに従っています。ご安心下さい。

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債権者とトラブルになりませんか？

基本的にはトラブルの心配はありません。
一般的な貸金業者や金融機関であれば、弁護士からの受任通知を受け取った場合、直接の督促はなくなるので、問題ありません。
借入先が個人の場合や、一般の事業会社などの場合には、債権者からの苦情が寄せられることもありますが、弁護士が代理人となって交渉し、トラブルを最小限に抑えます。一緒に最善の解決方法を模索していきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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債務整理で就職や結婚などに影響はありませんか？

ほとんどありません。
就職の際、企業に債務整理を申告すべき義務はありませんし、企業が債務整理情報を調べることもありません。債務があることを理由に勤務先は従業員を解雇できません。公務員でも自己破産可能です。
また、自己破産するときには一部の資格が一時停止されますが、免責許可を受けると（ほとんどの場合受けられます。）資格制限もなくなります。
結婚相手に債務整理を知られることもありませんし、債務整理の途中や終了後も結婚に制限はありません。離婚をする必要もありません。

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自己破産をすると引っ越し、海外旅行ができなくなるのですか？

そのようなことはありません。管財事件（破産管財人が選任される一部の破産事件）になると、転居や長期旅行に裁判所の許可が必要になりますが、許可を受ければ大丈夫です。また、自己破産が終了し免責許可を受けると、そういった制限はなくなります。
戸籍や住民票、パスポートなどに自己破産に関する記載をされることもありません。
自己破産をしても、生活に支障が出ることはほとんどなく、従前と変わらない生活ができます。

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法人や自営業でも債務整理・自己破産できますか？

当事務所では、個人・法人（会社など）を問わず債務整理・自己破産のご相談を受け付けています。また、個人の自営業の債務整理・自己破産のご相談にも応じています。
法人代表者個人と法人が同時に破産する案件も多いですし、代表者が個人再生、法人が破産など別々の整理方法を選択することも可能です。
ケースに応じて最適な方法がありますので、ご相談いただけましたら弁護士が状況に応じた解決策をご提案いたします。

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家族に知られずに債務整理できますか？

ご相談に来られたとしても、弁護士から家族に連絡することはありませんので、家族に知られません。弁護士には「守秘義務」が課されています。
また、具体的に債務整理を進める際には自宅への郵便の方法を工夫することなどにより、家族に知られずに解決することが可能です。
実際にそういった方法で家族に知られないまま借金問題を解決された方もたくさんいらっしゃいます。
当事務所としましては、ご家族に内密に債務整理を行うよりは、ご家族が協力して債務問題を解決することが望ましいと考えておりますが、いろいろなご事情もあることですので、ご希望であれば、ご家族に知らせないままの債務整理を行います。

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