借金・債務整理の相談前後の流れ

「債務整理の相談をするとき、どういう流れになりますか？」
「何か用意していった方が良いものはありますか？」

当事務所での債務整理は、すべて法律相談（無料）から始まります。以下では、債務整理のご相談前後の流れをご説明します。

ご相談前に準備しておいた方が良いもの

債務整理のご相談に来られる際には、「借入れの一覧表（債権者一覧表）」を作成しておくとスムーズに進みます。

借入れの一覧表とは、借入先の貸金業者や金融機関の名称、住所、借金の開始時期、現在の借入額、最終返済日、利率などをまとめて表にしたものです。ごく簡単なメモ程度のものでかまいません。

借入の契約書・借用書やカード、督促状（内容証明郵便含む）、振込など返済に関する書類、裁判所から届いた書類（訴状・判決・差押命令）など、関係する資料があれば、そういったものもすべてお持ち下さい。

不動産が抵当権に入っているなど、不動産が関係する場合は、登記事項証明書などの不動産関係の書類があるとスムーズです。（いわゆる権利証や実印などの貴重品はご持参いただかなくても結構です。）

あとはご相談にこられる方の身分証明書と印鑑（実印でなくとも結構です。）をご用意いただけましたら、ご相談の準備としては充分です。

ご相談の予約

次に、このウェブサイトの「お問い合わせフォーム」またはお電話により、法律相談をご予約下さい。ご希望の日時をおっしゃっていただきましたら、弁護士と日程を調整させていただきます。

債務整理のご相談料は初回３０分程度無料とさせていただいておりますので、お気軽にご利用ください。

来所にてのご相談

ご予約いただきました日時に事務所（西船橋駅南口から徒歩４分）にお越しいただいて、弁護士との面談による法律相談をお受けいただきます。
その際、お仕事やご家庭の経済事情、家族関係などもお伺いして、弁護士から最適な債務整理の方法をアドバイスいたします。法律相談の結果債務整理が適切ということになれば、そのままご依頼いただけます。

債務整理の具体的な方針（自己破産するか任意整理をするかなど）については、依頼時に決まっていない場合も数多くあります。実際にご依頼後に債権額などを調査し、債務整理の方針が決まっていくことも多く、中には決まっていた方針が変更になることもあります。

債権者から督促が来ている場合、訴訟を提起された場合、ひとまず取り立てを止めたい場合などは、まずは具体的な方針は未定のまま債務整理を依頼することも可能です。

もちろん、法律相談後、いったん持ち帰って依頼するかどうか検討していただいてもかまいません。

ご依頼（委任契約の締結）

債務整理をご依頼されたいというときは、弁護士と、委任契約を締結します。委任契約書を作成し、委任状を書いていただきます。初回の法律相談のときに委任契約を締結することも可能です。いったん持ち帰りになり、後日ご依頼すること（委任契約締結）も可能です。具体的な方針が決まっていなくとも、債務整理を依頼することは可能です。

債務整理手続きを開始→取立が止まります

依頼後（委任契約締結後）は、弁護士が、各債権者に、受任通知書（債務整理の依頼を受けたとの通知書）を発送します。

弁護士が債務整理の受任通知を送付したら、その時点で債権者から債務者への督促がストップします。解決するまで、直接連絡が来ることはありません。

弁護士は、受任通知とともに、各債権者に、債権の資料を送付してくれるよう依頼しますので、各債権者からの資料がそろえば、総債権額が判明します。

債権の調査後、任意整理、自己破産、個人再生などの具体的な債務整理手続きを進め、借金問題を解決します。ご依頼時に方針が決まっていない場合は、方針を依頼者の方と相談して決め（弁護士が独断で決めることはありません）、その方針に従って債務の問題を解決します。

当事務所では、相談に対応した弁護士が実際の債務整理も担当します。事務員に任せることはいたしません。顔の見える法律サービスを実現いたします。

借金問題は１人で悩んでいても解決できません。まずは法律相談を受けることが解決への第一歩となります。勇気を出して、弁護士と共に前に踏み出していきましょう。

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